妊娠と出産でもらえるお金

妊娠と出産でもらえるお金

妊娠して出産すると、色々なところから給付金や助成が受けられるようになります。しかし、ほとんどは申告制になっているので、自分で申告する必要があります。

自治体によっても、申請方法や給付される金額が違ってくるので注意が必要です。

妊娠と出産の給付金や補助金一覧

妊娠と出産の給付金や補助金一覧

妊娠して出産することで、もらえる給付金や補助金を一覧にしてみました。

・出産育児一時金
・出産手当金
・育児休業給付金
・医療費控除
・失業給付受給期間の延長

産まれてきた赤ちゃんに対しては

・乳幼児の医療費助成
・児童手当

などがあります。

加入している健康保険や自治体によって変わってくるので注意が必要です。

この次は、出産に関連する出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金ついて詳しく紹介します。まだまだ続きます。

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出産育児一時金

出産育児一時金

出産するときの分娩費用の補助を目的として、一人あたり42万円の一時金が支給される制度です。双子なら84万円支給されることになります。

専業主婦でも、パパの健康保険やママ自身の国民健康保険から支給されます。帝王切開や流産したときも補助されるようになっています。

以前は、分娩費用は本人が立て替えてあとから支給される制度でしたが、現在は産院へ直接支払われる制度に変更になっています。

分娩費用が42万を超えたときには自己負担に、42万に満たなかった場合は戻ってきます。

ちなみに私の場合は、休日に出産、無痛分娩を希望したため、42万を超えて5万円ほど自己負担しています。

分からないことがあったら、健康保険の場合は協会けんぽ都道府県支部、国保の場合は市町村の窓口に問い合わせてみてください。

詳しくは出産育児一時金で解説しています。

出産手当金

出産手当金

出産手当金は、健康保険の支払いをしているママが対象で、産後も継続して仕事を続けることが前提となっています。国民健康保険に加入しているママや自営業、フリーランスの人は給付されません。

出産手当金は、産休中の生活を支援するための助成ですが、貰えるのは申請後の1~2ヶ月後なので、それまでの4ヶ月ぐらいの期間の生活費をどうするか予め考えておく必要があります。

申請を忘れても産休開始の2年未満では全額を請求することができます。申請できる時期が産後57日目以降なので、忘れずに申請するようにしましょう。詳しくは出産手当金で説明しています。

育児休業給付金

育児休業給付金

育児休暇中の生活を支援するために助成される制度です。産後も仕事を続けるママやパパがもらえる給付金で、雇用保険を支払っている人が対象になっています。

育児休業給付金は、ママだけでなくパパももらえることがポイントです。今ではパパも育休を取得できるので、職場の窓口で相談してみるものいいでしょう。

この給付金は、正社員以外にも派遣社員でも支給されることがあります。

派遣社員の場合は、下記のような条件があります。

・育児休業開始時にあいて、同一事業主の下で1年以上雇用が継続している。
・子どもが1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがある。
(ただし、2歳までにその労働契約の期間が満了し、かつ当該労働契約の更新の見込みがないことが明らかな場合は除く)

このような条件を満たせば、育児休業給付金を受け取ることができます。詳しくは育児休業給付金で説明しています。

出産に関する大きな補助金や給付金は以上です。この他にも自治体独自で補助や助成を行っていることがあるので、自治体の窓口に相談してみましょう。

妊娠では、妊娠したい人や妊娠初期の人に向けた情報がたくさんあります。参考にしてください。

出産育児一時金

出産育児一時金

出産育児一時金は、分娩費用の補助を目的として一人あたり42万円(双子なら84万円)が補助される制度です。

専業主婦でも、パパの健康保険やママ自身の国民健康保険から支給されます。帝王切開や流産のときでももらうことができます。

自分が加入している保険を調べてどこに申請すればよいか確認しておきましょう。

申請と受け取り
●申請する時期
直接支払制度の施設では、出産予定日前に合意文書を取り交わす。

受取代理制度の施設では、出産予定日2ヶ月以内に受取代理申請書を健保に提出。

産後申請の場合は、出産後すぐ、

●申請・問い合わせ先
健康保険の場合は協会けんぽ都道府県支部、国保の場合は市町村の窓口。

●受け取りの時期
直接支払制度、受取代理制度の場合は退院するとき。

足りない分は自己負担、余ったらお金が戻ってくる。

出産育児一時金は直接産院へ

出産育児一時金は直接産院へ

以前は、分娩費用は本人が立て替えて後から支給される制度でしたが、現在では産院などの施設に直接支払われる方式になっています。

出産育児一時金の金額は、一人あたり42万円、産科医療補償制度に加入していない施設は39万円支給されます。

退院するときに、差額分だけを窓口に支払えば良いので経済的負担が軽くなっています。分娩費用が42万よりも下回ったら、そのお金が戻ってくる仕組みです。

産科医療補償制度とは?
産科医療補償制度とは、出産時の事故に対して補償される制度です。医師の過失にかかわらず保険金が支払われます。保険料は、出産育児一時金の中に入っています。この制度に参加していない産院は39万の補助になります。

次は、この他に妊娠・出産でもらえるお金を紹介します。

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妊娠・出産でもらえるお金

妊娠・出産でもらえるお金

出産育児一時金の他にも、妊娠や出産でもらえるお金があります。

妊婦健診(妊婦検診)の費用補助
妊娠中に健診をうける費用の一部を補助するものです。一般的に市町村の窓口に妊娠届を出すときに、説明を受けて補助券や「妊婦健康診査受診票」をもらいます。

国が、妊婦健診の無料化を打ち出しているため、無料で受けられると勘違いしている人もいますが、実際には自己負担が発生することがほとんどです。詳しくは妊婦検診の費用で説明しています。

妊婦健診の費用は、自治体によって違いが大きく、自己負担分は無料~数万円とかなり違いがあります。妊娠届を出した際にしっかりと確認するようにしましょう。

児童手当
育児にかかる費用の補助を目的として国と自治体から支給される手当です。以前は「子ども手当」と呼ばれていましたが、「児童手当」に変更されています。

中学3年生などの子どもがいる家庭が対象となり所得限度額以下の年収なら

・0歳~3歳未満(一律) 月額15,000円
・3歳~小学校修了前(第1子、第2子) 月額10,000円
・3歳~小学校修了前(第3子以降) 月額15,000円
・中学生(一律) 月額10,000円

前年の所得が一定の額以上の場合は、当分の間の特例給付として児童1人につき月額5,000円を支給。

乳幼児の医療費助成
乳幼児の入院や医療費を助成する制度です。自治体によって違いがあるので、出生届を出す際に市町村の窓口で確認しておくようにしましょう。

高額医療費
妊娠や出産のトラブルで入院が長くなって医療費が高額になったときに助成される制度です。収入により内容が異なるので、医療機関の窓口に問い合わせるといいでしょう。

確定申告
ママが退職したときに確定申告して税金が戻ることがあります。退職のときにもらう源泉徴収票で所得税が引かれていれば確定申告を行いましょう。

出産手当金
健康保険の保険料を支払って産後も仕事を続けるママであれば、出産手当金を受け取ることができます。出産した日が予定日より早いか遅いかでもらえる金額が違ってきます。詳しくは出産手当金で紹介しています。

育児休業給付金
育休中に生活費を補助する目的で支給される制度です。月給の5割を休んだ日数分もらうことができますが、色々細かな取り決めがあります。勤め先の担当者に相談してみましょう。

出産育児一時金の他にも色々補助や助成を受けることができます。妊娠中に、市町村の窓口や会社の担当部署に相談して手続きを確認しておきましょう。

この他、妊娠・出産でもらえるお金については妊娠と出産でもらえるお金で詳しく紹介しています。

妊娠では、妊娠したい人や妊娠初期の人に向けた情報がたくさんあります。参考にしてください。

育児休業給付金

育児休業給付金

育児休業給付金は、産後も仕事を続けるママやパパが対象となる制度で、育休中の生活を補助する目的があります。

雇用保険を払っている人が対象となるので、専業主婦や自営業のママはもらうことができません。

派遣社員でも、ある一定の要件を満たせばもらえることがあります。

申請と受け取り
●申請する時期
育休に入る前に済ませておきましょう。

●申請・問い合わせ先
会社の担当窓口を通じて管轄のハローワークで。

●受け取りの時期
申請後、4~5ヶ月後に最初の振り込み。その後は大体2ヶ月おき。

育児休業給付金の支給対象者

育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数(原則、日給者は各月の出勤日数、月給者は各月の暦日数)が11 日以上ある月が12か月以上ある方が対象。

育児休業給付金が申請できる人は

① 育児休業開始日が、当該子の1歳に達する日の翌日以前であること。
② 育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業期間の初日以後であること。
③ 配偶者が当該子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること。

上記の条件3つ全てを満たしている必要があります。

育休中にお給料が出るときは調整

育休中にお給料が出るときは調整

育休中にお給料が出る場合には、給付金の金額が調整されます。

賃金が休業開始時賃金月額が
・30% 以下 賃金月額の50% 相当を支給
・30% を超えて80% 未満 賃金月額の80% 相当額と事業主から支給される賃金の差額を支給
・80% 以上 支給されません。

次は、実際の計算式やポイントなどを説明します。

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育児休業給付金の計算式

育児休業給付金の計算式

育児休業給付金の計算式は、

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%(当分の間)

給与の助成の他にも、厚生年金・健康保険料の免除があります。

以前は、育休中だけだった厚生年金・健康保険料の免除ですが、平成26年4月1日から産前・産後休業期間中についても育児休業期間と同様、厚生年金・健康保険料の免除などが行われます。

育児休業給付金には上限額がある。
育児休業給付金には上限額が設定されています。

上限額 214,650円 → 213,450円へ変更

(初日が平成 25 年8月1日以後である支給対象期間から変更)

また、下限額もあり69,900円となっています。

派遣社員でも育児休業給付金はもらえるの?

派遣社員の場合でも、ある一定の条件を満たせば育児休業給付金が支給される場合があります。

派遣社員でも育児休業給付金はもらえる条件
・育児休業開始時にあいて、同一事業主の下で1年以上雇用が継続している。
・子どもが1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがある。
(ただし、2歳までにその労働契約の期間が満了し、かつ当該労働契約の更新の見込みがないことが明らかな場合は除く)

パパも育児休業給付金をもらえる

パパも育児休業給付金をもらえる

ママだけじゃなくパパも育休を取ることができて育児休業給付金をもらうことができます。ママとパパが同時に育休を取ることもできます。

パパが育児休業を考えているなら、早めに職場に相談してみましょう。

育児休業給付金は、育休中の生活をサポートしてもらえる大切な制度です。育児休業給付金の受け取りは育休開始後から4ヶ月を経過する日が属する月の末日までとなっています。

しかし、申請が遅れるともらえるもの遅くなるので、職場の担当者と意思疎通を図って早めに申請してもらうようにしましょう。

この他、妊娠では、妊娠したい人や妊娠初期の人に向けた情報がたくさんあります。参考にしてください。

出産手当金

出産手当金

出産手当金は、健康保険から支給される手当で保険料を支払っているママが受け取ることができる手当です。

産後も継続して仕事をすることが前提となっています。国民健康保険に加入している専業主婦や自営業、フリーランスの人はもらえません。

働いているママでも、国民健康保険に加入している場合もあるので、自分がどの保険に加入しているか確認してみましょう。

出産手当金は、産休中の生活を支えるための手当ですが、もらえるのは申請後の1~2ヶ月後なので、産前・産後の生活設計をしっかりと行うようにしましょう。

申請と受け取り
●申請する時期
原則として出産後57日以降(例外あり)

●申請・問い合わせ先
会社の担当窓口、勤め先を管轄している協会けんぽ、健保組合、共済組合の窓口

●受け取りの時期
申請後、1~2ヶ月後

出産手当金は退職後でも支給?

出産手当金は退職後でも支給される?

出産手当金は、本来出産後も仕事を続けるママがもらえる制度です。退職後はもらえないのが基本ですが、体調不良など辞めざる終えない事情もあると思いますので、会社の担当窓口へ相談してみることをおすすめします。

■パパの扶養に入っているけど出産手当金もらえる?
パパの健康保険の扶養に入っている専業ママはもらうことはできません。

次は、出産手当金を、どのぐらい支給されるのか計算してみます。

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出産手当金を計算

出産手当金を計算

では、実際にもらえる金額を計算していきましょう。

出産手当金は、日給の2/3が日数分支給されます。

月給 ÷ 30 = 日給

日給 × 2/3 × 日数 = もらえる金額

※月給26万円の場合
26万 ÷ 30 = 約8,760円

8,760円 × 2/3 × 98日 = 約56万6440円

出産予定日に出産した場合
産前42日 + 産後56日 = 98日分

8,760円 × 2/3 × 98日 = 約56万6440円

出産が予定日より早かった場合
予定より3日早かった場合は
産前39日(42-3日) + 産後56日 = 95日分

8,760円 × 2/3 × 95日 = 約54万9,520円

出産が予定日より遅かった場合
予定日より3日遅かった場合は
産前45日(42+3日) + 産後56日 = 101日分

8,760円 × 2/3 × 101日 = 約58万3,940円

※月給とは、所得税や社会保険料を差し引く前の支給総額で計算します。

このように、出産予定日より早いか遅いかで出産手当金をもらえる金額が違ってきます。産休中にも給料が支払われている場合には、差額が支給されます。

出産手当金もらい忘れた場合は?

前の出産でもらい忘れた場合は?

前回の出産で出産手当金をもらい忘れた場合でも、産休開始の2年未満なら全額を請求することができます。2年を過ぎると日数分が減額され、2年と98日で全くもらえなくなってしまいます。

申請は、産後57日以降なので忘れずに申請するようにしましょう。

このように、出産手当金は出産した日でももらえる金額が変わってきます。申請を忘れるともらえない場合もあるので忘れずに申請するようにしましょう。

この他、妊娠では、妊娠したい人や妊娠初期の人に向けた情報がたくさんあります。参考にしてください。

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